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教員志望の方 - 教員を志望する場合

1. 教員採用試験 2. 志願書類の請求 3. 出願手続 4. 教員採用説明会
5 .選考日程 6. 選考方法 7. 受験対策 8. 私立学校等を希望する場合

1. 教員採用試験

教員採用試験は、ここ数年少子化の影響などでかなり厳しい状況が続いています。公立学校教員となるには、年 1 回実施される各都道府県および市(横浜、川崎、仙台等の政令指定都市)が実施する教員採用候補者選考試験を受験し、合格(教員採用候補者名簿登載)しなければなりません。この試験は、あくまでも「教員採用候補者選考試験」であって、仮に合格しても採用されない場合もあります。

2. 志願書類の入手

希望する各都道府県の志願書類は、当該自治体の教育委員会のホームページからダウンロードして入手することができます。要項等の掲載時期は、おおむね 3 月〜 4 月です。志望先が決まったらできるだけ早く募集要項や出願書類を入手するようにしましょう。志願書類受付時期は、おおむね 4 月〜 5 月となっています。

3. 出願手続

願書等の記入をすませて必要事項とともに、所定の期日内に郵送します。中学校・高等学校などでは教科ごとに募集が行われますが、年度によって募集しない科目もあるので十分注意しましょう。また、各自治体ごとに書類や様式が異なるので注意してください。

4. 教員採用説明会

一部の自治体では、 4 月〜 5 月に関係者が来学し説明会を開催することがあります。この説明会は、教員採用についての現況や見通し及び志願書類の記入の仕方について説明されるので、受験者は必ず出席するようにしましょう。

5. 選考日程

選考試験は、ほとんどの自治体が第 1 次試験と第 2 次試験とを区分して実施しています。内容はそれぞれ異なるので要項などで確認するようにしましょう。

第 1 次試験は、 7 月から実施されますが、地区ごとに同じ日に試験が実施されます。年に 1 回だけの採用試験なので、日程が異なる地域を複数受験するのが得策です。さらに、地元では採用がない教科を希望している場合は、次の年まで待っても採用があるかどうか不確定なので、他の地域も視野に入れて受験対策をすることが望ましいです。

6. 選考方法

近年、「教員採用などの改善について(審議会まとめ、 1996 )」を受け、筆記試験の成績重視から人物評価重視の方向で、選考方法の工夫や改善が進んでいます。これによって、論作文や面接の比重が大きくなり選考方法も教育の実践力を確かめる多様な試みがなされています。ただし、このことで、筆記試験は、主に基本的となる知識・力量を見るため、確実にできて当たり前ともいえます。

1. 筆記試験
 

小学校受験者の場合、全教科と教職教養及び一般教養、中学校・高等学校志願者は、各教科専門と教職教養及び一般教養などです。また特別支援学校志願者の場合は、それぞれの志願校種別に各教科と教職教養(主に特別支援教育に関するもの)及び一般教養です。

なお、一般教養試験は実施しない場合もありますし、都道府県によっていくつかの特徴が見られます。また、記述式が中心なところもあれば、教職教員や一般教養など選択式で行われている場合もあります。

2. 実技試験
 

小学校では、基本的な指導力を確認するため音楽(ピアノなど)、体育(水泳、マット・鉄棒・跳び箱運動や障害走など)が主に実施されます。

中学校・高等学校では、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語、書道などで実技試験が行われ、専門教科を指導するに足る力量を判断するために実施されています。

特に小学校での実技試験は、学習指導の基本的な力量を見るものであり、高度な技量よりも基本的な技能や能力の確実性と熱心に取り組む姿勢が要求されます。

3. 論作文
 

年々人物重視の傾向が強まる中、論作文のウエイトは高まっています。特に、教師としての自覚や心構え、意欲などについて問うものが多く、テーマも抽象的な教育理念から、具体的な教育実践の場面を想定したもの、教育や学校が抱えている諸課題さらには各都道府県の教育施策といったものが出題されています。いずれも教師としての対処能力や適正・資質を、確かな知識に基づいて積極的な「やる気」とともに表現できるかどうかが評価の鍵になっているといえます。

4. 面接
 

面接は論作文同様、近年より一層重視されています。基本的な対人コミュニケーション能力を見るだけでなく、教師としての指導性や情報伝達能力、場面への対応能力、表現力など基本的な資質とそれに基づく実践力などの総合的な判断が行われます。

大きくは個人面接、集団面接、集団討論、模擬授業、場面指導があります。個人面接は事前に提出する面接カード等の記載事項の確認が多いようですが、個人の資質や専門知識が問われる場合もあります。集団討論は、テーマが与えられ、小集団内のコミュニケーション能力が、協調性や表現力、状況の調整力といった観点からとらえられます。模擬授業や場面指導をその場で行うケースも増え、やはり実践的な場面を想定しながら教師としての姿勢や力量を備えているかどうかが問われています。

5. 適性検査及び性格検査
 

教師としての必要な誠実さや寛容、公平、情緒の安定、意欲を客観的に把握し、的確な人選を行う資料となります。近年、教師の精神衛生は大きな問題となっており日常生活や職場でのストレスフルな状況に耐えうるかどうかは採用する側だけでなく、受験者自身にとっても重要なことです。ただし、選考方法のなかで大きな負担を課すようなものはあまり用いられず、基本的で簡便な性格テストが用いられます。 

7. 受験対策

1. 普段の勉学に力を入れ、早目の受験整備を
 

受験勉強として特別視することなく、普段学んでいる専門教科や教職の講義やゼミを有効に活用するのが合理的です。普段から教育問題に関心を持っているのは当然であり、さらに、教職から自分の専門分野を考えたり、専門的な知識から今日の教育問題を論じたりすることができるようにしておくことが有効です。

2. はじめから傾向と対策に走らない
 

都道府県によって試験科目が異なる場合、自分が受験する自治体の傾向にあわせた準備をするのは当然です。しかし、一部の試験科目だけを勉強すると、一般教養や教職教養を幅広く学んできた学生の回答と比べかなり浅薄なものになりかねません。傾向と対策だけに走るようでは、教師としての資質自体に疑問が残ります。確かな一般教養と教職教養を身につけることで、面接や論作文の対応にも幅と厚みがあらわれます。労を惜しまないことが大切です。

3. 社会の動きにいつも敏感なこと
 

教育関係のニュースや文部科学省等行政、および経済界の動きなどにも注意を払うことが必要です。新聞などで取り上げられたニュースだけでなく、特集記事や各界の専門家の評論などにも目を通すことは、多角的な見方や新たな発見、知識の拡大などにつながります。一般的な情報集では専門家とはいえませんし、教師としての質の向上にはつながらないでしょう。家庭欄や文化欄にも目を通すと、さらに保護者の置かれている状況や子どもたちの動向などが把握できます。その上で自分なりの考えや感想をしっかり吟味しておくことも忘れてはなりません。

8. 私立学校等を希望する場合

採用状況は、公立学校と同じく厳しい状況です。応募にあたっては、大学にくる求人票を見る・希望する学校園に直接問い合わせる・縁故・私立学校協会の試験を受けるなどのいくつかの方法があります。

諸準備は、公立学校の場合とほぼ同様です。ただし、各学校の教育方針、カラーや特色がありますので、十分に把握、検討して応募するようにしてください。