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福島大学

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Q&A

Q.「進路志望調査登録」はなぜ必要なのですか。

就職希望者は、職業安定法に基づき「進路志望調査」の登録が必要となります。学類3年生及び大学院修士課程1年生、大学院博士前期課程1年生、大学院博士後期課程2年生は、最終学年前期履修登録前までにLiveCampus(就職システム)に必ず登録してください。提出がない場合は、就職の斡旋及び「卒業見込証明書」の発行ができません。
詳しい登録の仕方などは、就職ガイダンスの中で説明します。

Q.「進路確定報告」はなぜ必要なのですか。

国の基幹統計である学校基本調査等、国などに報告するためです。また、本学は求人情報などを学生に対して紹介するため、「無料職業紹介所」の届け出を厚生労働省に行っています。その報告のため、就職状況を報告する必要があります。
また、後輩がどのような学生が就職先を考えるうえでも重要な情報になります。

Q.福島大学に寄せられている求人情報を知りたい。

キャリアセンターでは、本学に関心のある企業からの求人票及びパンフレット等の資料が閲覧できます。また、LiveCampus(就職システム)で、本学への求人情報やセミナー情報を検索することができます。学内のパソコンはもちろん、自宅のパソコンからもアクセス可能です。

Q.内々定と内定の違いについて教えてください。

実質的には、両者に違いはありません。大学と企業のそれぞれが申し合わせ等で設定している正式内定開始日(10月1日)より前を内々定、以降を内定と呼んでいますが、企業によっては内々定という表現を使わず、最初から内定と呼んでいるところもあります。

Q.内定(内々定)が取り消されるのはどういう場合ですか。

「内定」は、企業が卒業予定の学生を採用する際の慣行として、卒業後の正式な雇用契約の前に行う通知です。法律上、「解約権留保つきの労働契約の成立」と見なされるため、企業側の自己都合による内定取り消しは契約の一方的破棄にあたり、合理的理由が認められないかぎり無効となります。
(出典:人事労務用語辞典)
しかし、本人に関わる事由としては、入社以前に不都合な行為(犯罪等)があった、卒業の見込みが失われた、入社時期において疾病等により以後の就業が困難と認められた、身上書類の記載不実等採用を著しく不当とする事情が判明した場合等が考えられます。

Q.会社からいただいた内定を断りたい。断り方について教えてほしい。

まずは、速やかに企業に内定辞退の意思を伝えてください。企業のその後の採用活動にも影響するため、電話などでできるだけ早めにお伝えすることが肝心です。その後、お詫び状を封書で出してください。このことは、本人の将来の活動には勿論、大学と企業との関係ひいては後輩の就職にも影響するので十分に認識して行動してください。

Q.受験した会社の採用試験の結果がなかなか届かない。直接問い合わせても問題ないのだろうか。

遠慮せずに確認をしてください。今後の予定や他の質問を加えれば抵抗感もなく確認できると思います。

Q.自由応募の複数内定をいただいた場合の取り扱いについて教えてほしい。

就職活動をしていれば2~3社の重複内定は仕方ありません。内定企業が2つ以上になったときは、速やかに1企業にしぼり、辞退する企業に対し内定辞退の旨を伝えてください。

Q.履歴書の自己表現で重要なことは何ですか。

履歴書やエントリーシートでの重要なことは、会社によっても多少違いますが、なぜその企業を希望するのか、そして何をしたいのか、何ができるのかをしっかりと自分の言葉で表現できるかです。

Q.福島大学内で実施される会社説明会に参加する場合は、リクルートスーツが必要ですか。

基本的にはリクルートスーツが望ましいと思います。企業側から特に指示がない場合は、リクルートスーツでも普段着でもどちらでも差し支えありません。ただし、普段着で参加する場合は、学生らしさ・清潔感のある服装を心がけましょう。

Q.就職試験内容やどのようなことを具体的に面接で聞かれたかなどがわかるような資料がほしい。

卒業した先輩が、教員・公務員・企業等の試験内容(筆記・面接)や対策などを記録した「就職試験報告書」を閲覧することができます。

Q.国及び地方公務員採用試験、教員採用試験の受験案内や受験申込書はキャリアセンターで受け取れるのか。

例年、人事院、国税局、裁判所、各地方自治体等から受験案内が届きますが、部数に限りがありますので各自早めに受験予定の地方自治体等から受験案内を取り寄せて受験手続をしてください。なお、人事院、国税局、裁判所、福島県、福島市などからは多くの受験案内が届きます。

Q.就職浪人になってしまった場合に大学で支援してもらえるのか。

卒業後も、求人情報の提供、各種ガイダンスへの参加、教員採用セミナーへの参加、個別相談の利用等が可能です。ぜひキャリアセンターへ来てみてください。
また、卒業後に利用できる自治体の支援機関がありますので、卒業生向け情報を参照してください。

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